2003-07-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（野村卓君） お答えいたします。 先生御案内のとおり、先般の財政投融資制度改正によりまして、郵貯、簡保の資金の運用につきましては、原則として市場を通じて運用するということになっております。そういった意味で、今回、住宅ローンの債権の証券化といいますのは、市場の活性化につながるというもので望ましいものだというふうに考えております。 ただ、郵貯、簡保資金の運用対象につきましては、法律で限定列挙
○政府参考人（野村卓君） お答えいたします。 先生御案内のとおり、先般の財政投融資制度改正によりまして、郵貯、簡保の資金の運用につきましては、原則として市場を通じて運用するということになっております。そういった意味で、今回、住宅ローンの債権の証券化といいますのは、市場の活性化につながるというもので望ましいものだというふうに考えております。 ただ、郵貯、簡保資金の運用対象につきましては、法律で限定列挙
○野村政府参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、平成十年の三月末に郵貯・簡保特会から簡保事業団に対しまして、総計で九千七百十二億円寄託されております。そのうち、簡保特会から八千三百十一億円寄託したわけでございますけれども、これにつきましても、先ほど先生がおっしゃるように、昨年の九月三十日、既に償還されているところでございます。 この償還された資金につきましては、簡保事業団におきまして、
○野村政府参考人 お答えいたします。 今回の法律改正の内容と効果でございますけれども、コール資金の貸し付けでございますけれども、コール資金の貸し付けといいますのは、金融機関等が資金の過不足を調整するための短期の資金の貸借を行う市場、コール市場において資金の貸し付けを行うということでございまして、その効果といたしましては、即日決済による超短期の運用が可能となるということから、資金運用の効率性の向上を
○野村政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、十三年度の決算では、郵便事業は八十億円の黒字を計上したところでございますけれども、十四年度については、当初予算では十億円の黒字を予定しておりました。ただ、十四年度の郵便業務収入が落ち込みが非常にひどいということもございまして、十二月に補正予算を組ませていただきまして、収益を八百十七億円減らしまして二兆一千五百二十八億円に、費用を四百二十八億円減
○政府参考人（野村卓君） お答えいたします。 まず、郵貯による株式購入の件でございますけれども、郵貯資金というのは、御案内のとおり国民の皆様から預かった大切な資金でございますので、その運用については、安全確実性を重視しまして、国内債券を中心とした長期安定的な運用を基本としております。株式運用につきましては、分散投資の観点から指定単運用の中で補完的に運用しているところでございます。 また、日本郵政公社
○野村政府参考人 何回も釈迦に説法でございますけれども、簡易保険の使命は、簡易な生命保険を全国あまねく公平に提供するというのが私どもの使命、公社の使命でございます。そういった意味で、利益を追求するというよりも、そういったサービスを提供するというのを目的に我々公社の方は事業をやっているということでございます。 具体的に、客観的に見ましても、私ども公社の簡易保険のシェア、ここ十年間ほぼ変わってございません
○野村政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、簡易保険は、全国あまねく設置された郵便局を通じまして簡易に利用できる基礎的生活保障手段を提供する、こういった目的のために実施しているものでございますけれども、先生御案内のとおり、諸税等の負担が軽減されているというのは事実でございます。 ただ、一方、不採算地域を含めた全国への店舗配置とか、取り扱いコストのかかる小口個人保険に限定されているとか
○野村政府参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、簡易保険は、万一の場合等の生活を支える基礎的な生活保障手段を提供するという政策目的のもとに設けられている制度でございまして、無審査で加入できるとか、職業による加入制限がないとか、保険金は原則即時で支払うというような、簡易に利用できる小口の生命保険として提供しているところでございます。 国営事業として、このような基礎的生活保障サービスを国民
○野村政府参考人 お答えいたします。 簡易生命保険の関係でございますけれども、簡易生命保険法八十六条「保険約款改正の効力」という規定がございまして、その第一項におきまして、「保険約款の改正は、既に存する保険契約に対してその効力を及ぼさない。」という原則が書いてございます。 ただ、第二項におきまして、保険契約者等の「全体の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、既に
○野村政府参考人 先生御案内のとおり、国から公社に移行に際しましては、企業会計原則に基づいて処理するということでございますので、公社の持っている資産、負債につきましては、原則として、時価で評価いたしまして承継するという形になるところでございます。 今、先生御指摘の株式等の評価損、これはございますので、これを処理しなきゃいけないわけでございますけれども、一方、金利が非常に下がっておりますので、保有債権等
○野村政府参考人 お答えいたします。 十五年三月末の評価損が出ておりまして、約三・五兆円でございます。三・五兆円の評価損でございます。——済みません。十五年ですか。（岩國分科員「十五年三月」と呼ぶ）十五年三月は今決算途中でございますので、数字はまだまとまってございません。
○野村政府参考人 先ほどの補足でございますけれども、郵貯、簡保から指定単の形で運用している額、先ほど申し上げましたけれども、これは従来から預託したものが戻ってきたものを再預託するということでございますので、額的にはほとんど変わってございません。 それで、評価損の関係でございますけれども、十二年三月末と十四年九月、十四年度の決算はまだ出ておりませんので、十四年九月末の比較をさせていただきますけれども
○野村政府参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、郵貯、簡保の資金運用というのは、事業の健全性を確保しまして、預金者、加入者の利益の向上を図るということを目的としておりますので、そういった意味で、株価対策という意味ではございませんけれども、では、実際に株式市場にどの程度の郵貯、簡保の金が行ったかということでございますけれども、ことしの三月までは、郵貯、簡保のそういった株式市場の運用と申しますのは
○政府参考人（野村卓君） 公社の資本につきましては、日本郵政公社法施行法七条におきまして、承継される資産の価額から負債の価額及び退職給与引当金等の引当金の価額に相当する額、この合計額を控除した額に相当する額が政府から出資されたものとするというのが法律の規定でございます。 そこで、じゃ、どういうふうになっているかということでございますけれども、承継される資産及び負債の価額につきましては、決算終了後に
○政府参考人（野村卓君） 二〇〇一年度からの財投改革によりまして、郵便貯金資金については、御案内のように資金運用部の全額預託義務が廃止されまして、市場運用を基本とするということになったところでございます。しかしながら、財政融資資金の既往貸付けの継続とか市場への影響、こういったことに配慮する観点から、経過措置といたしまして、二〇〇一年度から七年間に限りまして、財政融資資金への預託金の払戻金の一部につきましては
○政府参考人（野村卓君） もう先生御案内のように、準備預金制度を改正いたしまして公社も政令指定できるような体制になったわけでございますけれども、今回、政令指定しなかったわけといたしましては、公社につきましては公社の資金運用面において一定の制約が課されていると、そういったことを総合的に勘案いたしまして政令指定しなかったということでございます。 一方、公社につきましては今回、今までは国の預託金口座に入
○野村政府参考人 お答えいたします。 信書便法につきましては、先生御案内のとおり、信書の送達の事業の許可制度を設けること等によりまして、信書の送達の役務につきまして、あまねく公平なサービスの提供、いわゆるユニバーサルサービスの提供を確保するということを大前提としつつ、利用者の選択の機会の拡大を図る、こういう目的でつくられたものでございます。 このため、クリームスキミング的な、いいとこ取り的な参入
○政府参考人（野村卓君） 先生おっしゃるように、国家公務員でございますけれども、国の予算制度とか総定員令、こういったことによる縛りがなくなりますので、弾力的、効率的な人事配置、要員計画をやっていきたいと考えておりまして、具体的には、例えば、従来、年功序列的な年齢給の割合が高かったわけでございますけれども、職務遂行能力とか役職、こういったものの職責給とか役職給と、こういった比率を上げるとか、それから公社
○政府参考人（野村卓君） 先ほど申し上げましたように、公社によりまして具体的に経営の自由度が増します。それから、職員関係につきましても、業績主義といいますか、職員の能力に基づいた処遇をやるということで職員の意欲も増すと思います。 そういった意味で、サービス、郵便局の具体的な窓口のサービス、それから個別具体的な郵便サービス等々についてもサービスが上がるように努力するということで、私どもとしてはサービス
○政府参考人（野村卓君） 郵政公社の経営の自由度の具体的にどういう点が変わるかということでございますけれども、従来、予算で国会議決ということになってございまして、施策のかなり具体的内容まで予算で決められていたわけでございますけれども、今回の公社というのは、公社自らが経営目標なり経営計画を作りまして、それを、後ほど業績評価という形に変わるわけでございます。 二つ目といたしましては、公社の内部組織、定員
○政府参考人（野村卓君） 公社法の十四条は、政府又は公共団体の現職の職員は役員になることができないということが規定してございまして、退職した者についてはこれに該当しません。 それから、併任の関係でございますけれども、これについては、国家公務員でございますので併任は可能でございます。ただ、現職、現官職の任命権者の同意が必要ということでございます。
○政府参考人（野村卓君） 現在もそうでございますけれども、公社も同様になろうかと思っていますけれども、私どもは、職員の給与につきましては、基本的には、関係組合との団体交渉によって基本を決めまして、それに基づきまして具体的な個別の給与表と申しますか、個別の支給基準を作りまして、それを総務大臣へ届け出るという形になろうかと考えております。
○政府参考人（野村卓君） 先生おっしゃるように、郵政公社は郵政事業を一体的に運営するというものでございますけれども、郵便、貯金、保険と、それぞれ異なった事業を営んでおりますので、それぞれの経営状況とか財政状況を明らかにするために、公社法の三十条に具体的に規定がございまして、貸借対照表とか損益計算書上、各郵便貯金、保険等の業務区分ごとに内訳を明らかにしなさいというふうに規定されておりまして、事業別経理
○政府参考人（野村卓君） 大臣の郵政事業の公社化に関する研究会、昨年の十二月に公社化発足時のバランスシート、資産状況を試算したわけでございますけれども、その試算によりますと、平成十二年度決算を基に試算したわけでございますけれども、資本金が一兆八千八百億円と示されたわけでございますけれども、この試算におきましては、郵便貯金とか保険の保有する金融資産につきましては、指定単も含めまして簿価を基準にして試算
○政府参考人（野村卓君） 今回の郵政事業の公社化は、自律的、弾力的な経営をすることによってより高度のサービスを提供しようということでございまして、そのために公社の会計につきましては企業会計原則を導入するということになっているわけでございますけれども、そういったものを導入する趣旨につきましては、一つは国民の目から見て分かりやすい形でやりたい、それから一般企業との共通の尺度でやるべきだと。こういった観点
○野村政府参考人 御案内のように、郵政公社が独立採算制のもとで健全な経営を確保していくためには一定の資本が必要ということでございます。 そういった意味で、資本の充実が必要でございますけれども、具体的に資本の中身といたしましては、公社のバランスシートの資本の部に計上されるものということでございまして、具体的には、資本金、これは今郵政事業をやっているものを政府出資金として公社が引き継ぐものということで
○野村政府参考人 監査と考査の関係でございますけれども、現在、郵政事業庁におきまして内部監査といたしまして、二つございます。 一つは、会計監査というものでございまして、これについては財務部門が担当いたしまして、会計及び財務に関する事務が合法的かつ経済的かつ効率的に処理されているかを監査する。 それからもう一つは、業務考査ということで、監察部門が担当しておりまして、業務運行の実施状況を調査いたしまして
○野村政府参考人 お答えいたします。 具体的な額は今後の検討課題という形で考えておりますけれども、今、大臣の御指示、それから立法者の八代先生の御意見等々を踏まえながら今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○野村政府参考人 お答えいたします。 従来、郵政事業につきましては、国会に予算と決算について御審議いただいたところでございます。今回、公社化に伴いまして、予算の国会審議はなくす、事前管理から事後評価へという形に変わるわけでございますけれども、予算にかわるものといたしまして、中期経営目標とか中期経営計画、それから、決算にかわるものといたしまして、毎年度の財務諸表や事業報告書等を国会に報告するという形
○野村政府参考人 お答えいたします。 法律に書いてございますように、こういった郵政事業の意義を引き続き確保するために、地域住民の利便性の確保に配慮して定めるということでございますので、上位は法律でございます。ただ、あまり細かいことまで法律で書けないので、設置基準的なものを省令で書こうということでございます。 設置基準というのはやはりこの法律の趣旨を体してつくりますので、そういったユニバーサルサービス
○野村政府参考人 お答えいたします。 郵政事業の公社化の意義につきましては、郵便、貯金、保険という生活サービスを郵便局ネットワークを活用しましてあまねく公平に提供する、こういった郵政事業の意義は引き続き確保しつつ、自律的、弾力的な経営をやることによりまして、より一層質の高いサービスを提供するというのが目的でございます。 そういった意味で、こういったサービスを提供する拠点である郵便局についてもきちっと
○野村政府参考人 この件については前に御答弁を申し上げたと思いますけれども、我々、郵政事業は、郵便、貯金、保険等の業務をやっているわけでございますけれども、それぞれ、例えば郵便業務についての具体的規律については郵便法で書いてございます。その郵便法の方に公共の福祉の増進ということを書いてございますので、そういった公共の福祉の増進を目的とした郵便業務等をまとめて郵便局を使って総合的に行うということでございますので
○野村政府参考人 この表現といたしましてこういった表現を使っているわけでございますけれども、これは具体的には、業務の範囲のところで郵政三事業以外に、国庫金の取り扱いとか外貨両替とか国債窓販とか、こういったいろいろな業務をやってございまして、それを総括して表現したものが、この「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務」という形でまとめて表現したところでございます。
○野村政府参考人 お答えいたします。 私どもの郵政三事業は、郵便局を一つのサービス拠点として活用しておりますので、そういった郵便局並びにそこに働く従業員といいますか職員、こういったものを指して、ここに言っています「経営資源」と言っているところでございます。
○野村政府参考人 お答えいたします。 旧三公社につきまして、本来事業用資産の固定資産税について、市町村納付金がなぜ二分の一にされたかという点でございますけれども、旧三公社におきましては、法律により直接設立された法人であるというのが一点でございまして、しかも公社の行う事業が他の一般企業に比べまして強い公共性を有しているというのが二つ目でございます。そのほか、非採算地域における施設の建設、維持が求められている
○野村政府参考人 郵政事業の公社化につきましては、国民生活に深くかかわる、こういった問題でございますので、大臣の公社化研究会の中でも、大臣の御指示もありまして、親会でのヒアリングとか、地方での公聴会、それからパブリックコメント、こういったことをやったわけでございますけれども、その一環といたしまして職員の意見も募集したところでございます。 主な意見といたしましては、企業性の追求による不採算地域の切り
○野村政府参考人 お答えいたします。 御案内のように、郵政事業の現在の職員の給与、勤務時間等の労働条件につきましては、現在でも国労法に基づきまして団体交渉という形で自律的に決めているわけでございますけれども、今回、公社化ということでございまして、さらに仕組みを自律的にいたしまして、一つは、先ほどから何回も出ておりますけれども、予算の制約を外すということでございまして、現在、予算の中で、給与総額ということで
○野村政府参考人 具体的な給与水準については、まだ公社が発足してどういう経営状況になるかわかりませんので申し上げられませんけれども、公社の制度設計としては、職員のそういった能力、実績、それから公社の成績を反映させるような給与制度、そういったものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○野村政府参考人 お答えいたします。 確かに、今度は公社の職員については国家公務員でございます。先ほど佐田副大臣がお話申し上げましたように、仕事の重要性から見て国家公務員になったのではないかと私ども推測しているわけでございます。 公社の職員、今後制度設計していくわけでございますけれども、例えば、今回予算制度から外れますので、従来ですと給与総額ということで予算で総額が縛られておりましたけれども、今回
○野村政府参考人 お答えいたします。 公社の出資につきましては、郵政事業の公社化に関する研究会、この中間報告を踏まえまして、郵便事業につきまして、競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持を図る、こういったためには、公社に経営の自由度を付与する観点で、必要な範囲に限り民間企業に出資できるようにする、こういった方向で検討、調整を行ってきたところでございますけれども、関係省庁との調整に予想以上に時間がかかりましたこととか
○政府参考人（野村卓君） お答えいたします。 昨年十二月に取りまとめられました郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告では、役員の解任について次のとおり記述してございます。「総務大臣又は公社の長は、」「役員の職務の執行が適当でないため公社の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるとき等の場合には、その役員を解任することができるものとする。」と、
○政府参考人（野村卓君） 郵政公社の情報公開につきましては、中央省庁等改革基本法に、財務、業務及び組織の状況、経営目標、業績評価、その他経営に関する情報の公開を徹底する旨、規定されているところでございます。また、国民に対する説明責任を全うするという、今御審議いただいている本案の趣旨につきましても、公社に妥当するものと考えております。こういった点を踏まえまして、今後具体的に検討してまいりたい、かように
○政府参考人（野村卓君） 新公社の財務会計制度につきましては、中央省庁等改革基本法に基づきまして現在検討中のところでございますけれども、新公社は国と別の人格を持つ法人として設立される予定になってございますので、新公社の取り扱う郵便貯金等の現金につきましては国庫金でなくなるということになると考えております。また、会計法の適用につきましても、そういった現金等の取り扱いの手続につきましては直接適用にはならないというふうに